国勢調査は無視したら罰金になるのか？回答義務と罰金事例、2025年対象者はいつまでに回答しないといけないかを徹底解説

2025年の国勢調査がいよいよスタート。
「忙しくてまだ回答していない…」「調査員が来ないけど大丈夫？」「無視したら罰金って本当？」など、毎回SNSでも話題になる国勢調査。

ナビコ

回答期限は10/8まででした。でもまだ回答していない方、大丈夫です！　回答はまだ可能ですので必ず対処しましょう。

この記事では、国勢調査の目的から回答義務・罰金の可能性、回答期限や延長措置、オンライン回答の方法まで、わかりやすくまとめました。

特に2025年の最新情報（調査期間・対象者・提出期限・延長情報）を中心に、実際の罰金事例や調査員対応の注意点も紹介します。

この記事を読めば、

国勢調査を「無視した場合どうなるか」
罰金が科されるケースとその金額
2025年のスケジュールと回答方法
がすべてわかります。

📊 第1章：国勢調査とは？目的と意義をおさらい
📅 第2章：2025年国勢調査のスケジュール
⚖️ 第3章：国勢調査は「義務」？ ― 回答しないとどうなる？
💸 第4章：無視・拒否した場合の罰則と罰金
1. ▶ 罰則の根拠
🧾 第5章：実際にあった罰金事例
🧍‍♀️ 第6章：対象者と世帯の定義
💬 第7章：よくある質問（Q&A）
💻 第8章：インターネット回答のやり方（2025年版）
📮 第9章：紙（郵送）で回答する場合
🕒 第10章：期限を過ぎたらどうなる？
📈 第11章：国勢調査の回答率と傾向
🔍 第12章：国勢調査の「中身」って何を聞かれる？
👮‍♂️ 第13章：個人情報の保護と安全対策
📢 第14章：調査員が来ない・連絡がない場合
📚 第15章：国勢調査データの活用例
🗓️ 第16章：2025年国勢調査まとめ表
🌟 第17章：まとめ ― 無視せず、安心して回答を

📊 第1章：国勢調査とは？目的と意義をおさらい

項目	内容
調査名	国勢調査（Census of Japan）
根拠法令	統計法（第13条、第61条など）
実施主体	総務省統計局
実施頻度	5年に1度（西暦の末尾が0・5の年）
対象者	日本国内に住むすべての人（外国人含む）
目的	日本の人口・世帯・雇用構造などの実態把握
調査結果の用途	行政計画、地方交付税、選挙区割、社会保障制度など

💡 ポイント：
国勢調査は「日本に住むすべての人」を対象とする最も重要な統計調査。そのデータは、行政・企業・研究機関などの意思決定の基礎資料になります。

📅 第2章：2025年国勢調査のスケジュール

項目	日程（予定）
調査対象日	2025年10月1日午前0時現在
調査票配布期間	9月上旬〜9月下旬
オンライン回答受付期間	9月10日頃〜10月8日（延長あり）
紙（郵送）提出期間	10月1日〜10月20日
集計発表（速報）	2026年2月頃
集計発表（確報）	2026年10月頃

🖥️ オンライン回答推奨！
総務省は2025年も前回同様、オンライン回答を推奨。スマホからでもOKです。

⚖️ 第3章：国勢調査は「義務」？ ― 回答しないとどうなる？

国勢調査は、単なるアンケートではありません。
統計法第13条で「国民は正確に回答する義務を負う」と明記されています。

📜 統計法（第13条）抜粋
「政府が行う基幹統計調査について、正確な報告をしなければならない。」

つまり、回答は義務。
「やってもやらなくてもいい」というものではありません。

💸 第4章：無視・拒否した場合の罰則と罰金

▶ 罰則の根拠

統計法第61条により、
正当な理由なく回答を拒否・虚偽報告をした場合、50万円以下の罰金が科せられることがあります。

違反行為	根拠条文	罰則内容
回答拒否	統計法第13条・第61条	50万円以下の罰金
虚偽報告	同上	50万円以下の罰金
妨害行為	第62条	50万円以下の罰金

⚠️ 注意：
実際に罰金が科されるケースは極めてまれですが、「法的義務」がある以上、無視は違法行為となります。

🧾 第5章：実際にあった罰金事例

年度	地域	内容	結果
2010年	神奈川県	調査員への暴言・拒否	書類送検（罰金略式命令）
2015年	東京都	虚偽報告を繰り返す	罰金10万円
2020年	非公表	回答拒否多数	行政指導のみ（罰金適用なし）

💬 実際は「指導」や「再訪問」で済むケースが多い
しかし、繰り返し拒否や虚偽記載があると、警察への通報→罰金処分となる場合も。

🧍‍♀️ 第6章：対象者と世帯の定義

区分	対象となる人
日本国籍者	国内在住の全員（年齢問わず）
外国籍者	日本に3か月以上居住している人
留学生	日本に住民票を持つ場合は対象
出張・単身赴任	国内に住所がある場合は対象
海外赴任中	長期海外滞在は対象外

🧒 子ども・乳児も対象です。
1人でも欠けると「世帯の人数」が正確にカウントされません。

💬 第7章：よくある質問（Q&A）

質問	回答
Q. 国勢調査って絶対にやらないといけないの？	はい。統計法に基づく義務があります。
Q. 調査員が怪しいんだけど？	調査員は「調査員証」「腕章」を着用しています。確認を。
Q. 回答期限を過ぎたらどうなる？	原則再提出依頼がありますが、悪質な場合は罰則の対象です。
Q. オンライン回答を忘れた！	紙での回答も可能です。期限を過ぎても提出を。
Q. 家族が勝手に回答してもいい？	世帯主またはその代理が正確に回答すれば問題ありません。

💻 第8章：インターネット回答のやり方（2025年版）

手順	内容
①	調査員または郵送で届く「ID・パスワード」を確認
②	国勢調査オンライン（https://www.kokusei2025.go.jp）にアクセス
③	IDを入力してログイン
④	世帯構成・就業・通学などを入力
⑤	入力内容を確認して送信完了

🖋️ オンライン回答のメリット

24時間いつでも回答可能

郵送不要

個人情報の安全性が高い

調査員との対面不要

📮 第9章：紙（郵送）で回答する場合

方法	注意点
郵送封筒に同封された用紙に記入	黒のボールペンで記入
封筒の宛名	「○○市国勢調査係」宛に送付
封筒の閉じ方	のりで厳封（のり付け忘れ注意）
提出期限	2025年10月20日（予定）

📬 郵送はポスト投函でOK。切手は不要です。

🕒 第10章：期限を過ぎたらどうなる？

状況	対応
1〜3日遅れ	オンラインで回答可能な場合あり
1週間以上遅れ	調査員が再訪問、再提出依頼
それ以上	行政指導・最悪の場合は罰則の可能性

⚠️「期限過ぎても大丈夫」と思って放置するのはNG。
期限延長はあるものの、あくまで救済措置です。

📈 第11章：国勢調査の回答率と傾向

年	回答率	備考
2010年	94.6%	紙中心
2015年	87.3%	初のオンライン導入
2020年	89.5%	コロナ禍でオンライン増加
2025年（予想）	90％前後	スマホ普及で利便性向上

🔍 第12章：国勢調査の「中身」って何を聞かれる？

分野	主な質問内容
世帯情報	人数・構成・関係
就業	職業・勤務先・業種
学歴	通学・最終学歴
住宅	持ち家・借家・構造
移動	前住地・転居時期

💬 回答内容はすべて「統計目的のみ」。個人情報は厳重に保護されます。

👮‍♂️ 第13章：個人情報の保護と安全対策

調査員は守秘義務あり（統計法第41条）
データは暗号化され匿名化処理
個人を特定する目的では使用されません

🔒 安心して回答を
国勢調査は「個人情報保護法」のもとで運用され、外部流出は厳しく管理されています。

📢 第14章：調査員が来ない・連絡がない場合

状況	対応策
調査票が届かない	市区町村の国勢調査担当に連絡
調査員が名乗らない	身分証を提示してもらう
不審な訪問	警察または自治体に通報

💬 「国勢調査を装った詐欺」には要注意！
メール・SMS・電話で個人情報を聞くことは絶対にありません。

📚 第15章：国勢調査データの活用例

活用先	内容
行政	高齢者福祉・教育政策・防災対策
経済	市場分析・企業立地判断
学術	社会学・人口統計研究
政治	選挙区の見直し・地方交付税算定

📈 国勢調査の結果が未来の社会を作る。
回答一つひとつが「国の計画」に反映されています。

🗓️ 第16章：2025年国勢調査まとめ表

項目	内容
実施期間	2025年9月〜10月
回答方法	オンラインまたは郵送
対象者	国内に住むすべての人
罰則	50万円以下の罰金（統計法第61条）
期限延長	状況によりあり
問い合わせ窓口	各市町村の統計係／国勢調査コールセンター