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学校推薦型選抜とは?推薦入試との違いや変更点【大学受験】

学校推薦型選抜と推薦入試の違い

2020年度4月の新高校3年生から従来の推薦入試が廃止となり、新たに「学校推薦型選抜」に名前を変えて導入されることとなります。

これまでの「指定校推薦」であれば、内申点の評定を満たして高校の指定枠さえ獲得できれば、あとはほぼ100%合格する面接を受けると大学に入学することができていましたが、新しい「学校推薦型選抜」では受験生に学力試験を課すケースも出てきます

合格発表の時期も変更されるなど、従来と比べて日程も変更となることから、春から新高校3年生になる生徒は早めに情報を収集して、試験までの計画的なスケジュールを今のうちから立てておく必要があります。

ということで今回は、2021年度入試より新しくなる「学校推薦型選抜」について、

学校推薦型選抜とは
学校推薦型選抜の日程
学校推薦型選抜の対策方法
学校推薦型選抜の面接や小論文
学校推薦型選抜と推薦入試の違い

といった、受験生が気になるポイントをまとめました。

ナビまる
ナビまる
学校推薦型選抜の要チェックポイントは、「評価方法」「調査書」「推薦書」「合格発表時期」の4つだよ。

 

学校推薦型選抜とはなにか?

学校推薦型選抜とは学校推薦型選抜とは、文字通り、高校が大学に学生を推薦して選抜入試を受けさせる大学入試のことを言います。推薦方法には、大きく分けて「指定校制」「公募制」の2種類があります。

指定校制内申点や評定などをもとに校内選考を行い、高校が持つ大学指定枠に推薦されればほぼ100%合格する。
公募制大学が定める条件を満たし、高校に推薦書を書いてもらうことで受験資格を得る。評定基準があり、他の受験生との競争のため不合格となることがある。

公募制は厳密には「公募制一般推薦」と「公募制特別推薦」に分けられます。上記が「公募制一般推薦」なのに対し、高校在学時のスポーツや部活動の実績を評価されるのが「公募制特別推薦」です。

2020年度入試を最後に「推薦入試」が廃止に

2020年度入試(2019年度9月~2020年度3月に実施&合格発表された入試)を最後に、推薦入試がすべて廃止となって「学校推薦型選抜」がその後継として新設されました。

推薦入試が廃止になった背景には、学力テストがまったく実施されておらず大学入学後に授業についていけない学生が多いこと、早期に合格発表をするため高校の学業がおろそかになってしまう学生が多いことが問題視されていました。

ナビこ
ナビこ
2020年は高大接続改革とか大学入試改革とか言われているように、いろんなところで大学入試が変更されたのよね。センター試験の廃止、AO入試の廃止、国語・数学の記述式問題…あと見送りになっちゃったけど、英語の外部試験導入とかよね。

 

学校推薦型選抜と推薦入試の違い

学校推薦型選抜と推薦入試の違い新設の「学校推薦型選抜」と従来の「推薦入試」の違いを、4つの項目別に比較しています。なお、ここでの情報は【「高大接続改革」に係る質問と回答(FAQ)/文科省】を参考にしています。

学校推薦型選抜の変更点①「合格発表時期」

学校推薦型選抜従来(推薦入試)
12月以降
(例:2021年度入試なら2020年12月以降)
指定なし

合格発表時期は推薦入試のときは具体的な規定がなかったので、早い大学だと9月や10月に合格者を発表するところがありました。

とくに、学校法人による経営的理由から、私立大学では学生を早期に囲い込む、いわゆる「青田買い」のようなことも横行していました。

このような入学者の囲い込みを解消するねらいから、学校推薦型選抜では合格発表時期を12月以降と明確に定めています。

出願時期については従来通り11月以降ですが、合格発表時期が後ろにずれ込むことで、推薦入試の試験実施日が遅くなる可能性があります。

学校推薦型選抜では、推薦書に受験生の「学力(の3要素)」についての評価を必ず記載するよう規定しており、それを大学側が多面的・総合的に評価するのに必要な時間を確保するためにも合格発表時期が遅くなっています。

併願か専願か

受験生が気になるところとしては、学校推薦型選抜は併願(複数の大学を受験する)できるかどうかですが、多くの大学が専願(合格したら必ず入学する)方式を採用すると考えられます。

従来の推薦入試でも、指定校制はほとんどが専願、公募制でも国公立大学はほぼまちがいなく専願となっていましたが、今回から合格発表時期が遅れるため、大学側も入学者を安定的に確保する理由から、専願方式の入試が私立大学でも増える可能性があります。

ナビまる
ナビまる
入試の名称自体が「併願制」「専願制」のように書かれていたり、募集要項にも明記されたりしているから、各大学HP等で必ず確認しよう!

学校推薦型選抜の変更点②「評価方法(試験内容)」

学校推薦型選抜従来(推薦入試)

①大学作成の試験
・小論文、プレゼンテーション
・口頭試問、実技
・教科のテスト
・検定試験の成績

②大学入学共通テスト
【上記①または②を必ず実施する】

指定なし
(主に小論文)

推薦入試の一般的な形式としては、調査書提出→面接のパターンが多く、学生の学力や資質を正しく評価する学科試験のようなものがありませんでした。

とくに、高校によって推薦人数の制限がある指定校制(評定平均や内申点などで校内選抜がある)とは違い、公募制の場合は出願すれば合格できる私立大学も存在することから、ほぼ入学試験を課すことなく大学に入学できてしまうケースが散見していました。

そういった問題を是正する理由から、①大学作成の独自試験、または②大学入学共通テストの結果を試験に必ず反映させなければならないと規定されています。

ただし、学校推薦型選抜は合格発表が12月になる場合がほとんどなので、翌年1月に実施が確定している大学入学共通テストの利用は不可能です。

したがって、学校推薦型選抜を実施する大学が独自に作成した試験を、面接とは別に受験する必要が出てきます。

ナビこ
ナビこ
推薦入試だとセンター試験は受けなくてよかったけど、学校型選抜に変わったら大学入学共通テストを受けないといけないのかと思ってた!受ける必要はほとんどなさそうね。

学校推薦型選抜の変更点③「調査書の記載内容」

学校推薦型選抜従来(推薦入試)
・主体性を持って多様な人々と協働して学習や活動してきたかを評価する。
・評定平均も従来どおりに評価する。
主に評定平均を評価する。

調査書とは、高校での単位取得や出欠状況、定期テストの成績、生活態度などを示したもので、高校の担任教諭や事務局が受験生からの申請を受けて作成します。各教科の成績を5段階評価したものは内申点といいます。

調査書は受験生本人が書くわけではないですが、その記載内容が今回から変更となります。

具体的には、従来は評定(内申点や学校での成績)が中心となっていましたが、学校推薦型選抜では、「学校内外での特別活動や課外活動の実績、取り組みの態度など」を詳しく記載するように義務づけられます。

そして、それらの記載内容について、大学側が受験生を評価するときに必ず活用するようにも明記されています。

とくに「公募制」の場合は、受験生を評価する際の一つの観点として、その内容が合否に影響するようになる可能性も高いので、高校在学時に積極的に課外活動や実習体験に取り組む必要があります。

ナビこ
ナビこ
ボランティア活動や職業体験、自主研修といったことね。
ナビまる
ナビまる
受験のために打算的に体験するんじゃなくて、自分の興味・関心の高いことや問題意識がある社会問題に対して主体的に取り組んでいくことが大切だね。そして、その延長線上に大学で学ぶことがつながればベストだよ。

学校推薦型選抜の変更点④「推薦書の活用」

学校推薦型選抜従来(推薦入試)
・高校での学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載する。
・大学側も必ず選抜時に活用する。
指定なし
(大学によっては推薦書不要の場合もある)

推薦書の内容も見直され、高校在学時の学力の3要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」についての評価も詳しく記載するように義務づけられます。

推薦書とは、高校の担任や部活動の顧問などが受験生を推薦する理由を書いたものを指します。それとは別に、受験生自らが志望理由を記載する自己推薦書もあります。

また、大学入学後の教育に生かす目的から、その時点での生徒の努力すべき項目や重点学習項目についても、教育上の配慮が必要なものは記載することが求められています。

いずれも、その後の大学教育に生かすという高大接続の観点ですが、もちろんその内容は入学合否の判定材料にもなることから、調査書同様に、学生時代に主体的、意欲的になって学習や活動に取り組む必要があります。

 

学校推薦型選抜の面接や小論文

学校推薦型選抜の面接や小論文

学校推薦型選抜では、次の評価方法が必須となります(または大学入学共通テストの活用)。

評価方法(試験内容)
小論文、プレゼンテーション
口頭試問、実技
教科のテスト
外部検定試験の成績 など

多くの大学では、一次試験で「書類審査」、二次試験で「面接」という試験様式を従来の推薦入試に引き続き採用すると予想されます。

書類審査では、高校が作成した受験生の調査書や推薦書と、受験生自身が作成した志望理由書や活動報告書といった小論文などが審査されます。

面接では、一次試験で提出された書類をもとに、受験生に質問をしたり説明を求めたりして、受験生の学びへの意欲や学生像を大学側は判断します。

これらは従来の推薦入試でも一般的だった形式ですが、学校推薦型選抜に変更となることで、「調査書」では課外活動などの主体性や協働性が評価され、「推薦書」では知識や思考力、多様性などが詳しく評価されるようになります。

つまり、志望理由書や活動報告書といった小論文では、それらの観点を想定しながら大学に自己アピールすることが必要となってきますし、面接の場においても志望理由と高校での学びが一貫していることを示す必要があります。

ナビまる
ナビまる
評価の中心となってくるのは、高校在学時の「主体性」や「協働性」といった観点で、それらを測るためにも具体的にどのような活動実績や学習経験をしてきたのかが受験生には問われることになるだろうね。

 

学校推薦型選抜の準備や対策

学校推薦型選抜の準備や対策

最後に、学校推薦型選抜の準備や対策方法についてまとめます。

これまで述べてきたように、学校推薦型選抜では受験生の次の観点が重視されることとなります。

受験生の「主体性」や「協働性」
高校時代の学習歴や活動歴から判断される

高校時代、何に対して課題意識を持ち、それに対してどのような行動をとったのか、周りの人間と協力したり高め合ったりする経験をしてきたのかどうかを、大学側は書類や面接を通して受験生を見ていきます。

そして過去からの蓄積をもとに、将来この大学に入学して何を学びたいのか、どう成長したいのかといった学習への意欲や主体性も同時に問われており、それらが初めから終わりまで一貫性を持ち合わせることが受験生には求められてきます。

まずは高校の「探求の時間」を活用する

具体的な対策方法としては、高校の新課程から実施される「総合的な探求の時間」のなかで、自分の興味・関心が高いテーマを探すことから始めましょう。(すでに、移行措置対応により一部実施されています)

「総合的な探求の時間」とは、生徒が主体的に課題を設定し、情報の収集や整理、分析をして、まとめたり発表したりする能力の育成を目的としています。これまでは「総合的な学習の時間」だったものが、生徒の「探求力」の育成を重視して改訂されました。

地方経済や環境問題、社会問題などさまざまな課題が世の中にはありますが、学生にとっても決して他人事ではなく、普段の何気ない日常のなかでも自分と関わりが深い事柄も多く存在します。

それらを「自分事化」し、主体的に取り組んでいく態度を身につけ、課題解決の手段を探っていくことが大切です。そして、必ず実行に移しましょう。

そこから得た経験を自分が志望する大学でさらに発展的に学習したいと思えればよし、そのときに解決できなかった課題を解決するために大学での学びが必要だと思ってもよし、です。

自分にとってのテーマを決め、それを大学での学習に結び付けることができれば、初めから終わりまで一貫性があって、説得力のある志望動機が生まれます。

面接のノウハウや小論文の書き方を学ぶ前に、まずは純粋に自分が学びたいことの動機を見つけることができれば、大学入学後もギャップに苦しむことなく、豊かな大学生活を送れると思います。

まずは少しでもいいので自分が興味を持てることを見つけることから始めましょう。

 

ということで、推薦入試に代わって新設された「学校推薦型選抜」について、その日程や変更点、対策方法などを詳しくまとめました。

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