学校教育

東京アラート発動で学校や塾、習い事は休みになるの?

東京アラート発動で学校や塾は休み

6月2日都内の新型コロナウイルス新規感染者が34人と発表され、19日ぶりに1日の感染者数が30人を上回りました。緊急事態宣言が解除され、東京都もステップ2へ移行した矢先でしたが、東京都は都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動しました。

初の東京アラートでレインボーブリッジが赤く染まった昨夜ですが、一方で都民からは「東京アラート発動で何が変わるの?」「学校や塾は休みになるの?」と疑問に思う声が多数SNS上で飛び交いました。学校によっては東京アラート発動を受けて即座にHP上で保護者に案内を出すところもあるなど、対応も分かれています。

そこで今回は、東京アラートとはいったい何なのか、また、発動することで何が変わってどのような警戒をしなければならないのかについてまとめました。とくに、お子様を持つご家庭が最も気になる学校や塾の休校対応についても各学校や塾の情報も確認しながら解説します。

保護者の方へ
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東京アラートを受けたインターネット上の反応

東京アラート発動の対応昨夜22時頃に発動された東京アラートを受けてのTwitterでの反応です。

東京アラートが発動(発令)されたことで、保護者が一番気になるのは学校や塾が休みになるのかどうかです。ステップ2に移行されたばかりで、地域によって差はあるものの学校は6月から分散登校での学校を再開し、都内の塾も教室での対面授業を6月1日から順次開始したところばかりです。

関東首都圏の塾の再開情報
関東・首都圏の塾の再開状況―6月以降の授業はオンライン?対面?緊急事態宣言解除後の学習塾の授業再開状況まとめ。SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研、ena、市進教育グループ(市進学院、市進予備校)、栄光ゼミナール、希学園、Z会進学教室、国大セミナー、トーマス、東京個別指導学院、明光義塾、トライ、河合塾、駿台、開成教育グループ、東進グループ、成基グループ(成基学園、進学塾SSS)、成基グループ(ゴールフリー)、第一ゼミナール、スクールIE、城南コベッツ、代々木個別指導学院、ITTO個別指導学院、ATOM、臨海セミナー、創英ゼミナール、英才個別学院、湘南ゼミナール...

学校にいたっても6月再開を軸として年間カリキュラムを臨時で組み直し、夏休み短縮や土曜授業も駆使しながら、なんとか学習の遅れを取り戻そうと教育関係者が必死になっていた矢先。はたして、学校や塾は休校となり、またもやオンライン授業を中心とした自宅学習を余儀なくされてしまうのでしょうか。

昨夜の東京アラート発動が検討されているとのニュースを受けて、すぐにHP上で保護者に対して連絡を出した学校もあります。

東京都が都民に警鐘を鳴らすための「東京アラート」発動の方針を固めた、との報道がなされております。本校といたしましては報道通りに発動されましても、明日以降の授業はお知らせ(5月27日 第二報)通り実施する予定です。
但し、以後変更がありました時には、決定次第速やかにお知らせいたします。
参照:國學院大學久我山中学高等学校HP

東京アラートを検討する対策本部が開かれたのが昨夜9時45分と遅かったこともあり、学校からの連絡が届いていないところが多いなか、東京都内の國學院大學久我山中学高等学校は生徒、保護者の不安を解消するために即座にHPで発表をしています。学校によっても、独自の連絡網で明日以降の授業に対して案内を出したところもあるでしょう。

ただし、いずれも「今後の状況によっては変更もあり得る」となっていることから、学校が休校になる可能性も考えられます。

東京アラート発動後の首都圏大手の学習塾HPを確認しました。サピックス、日能研、四谷大塚、早稲田アカデミーなどのHP上ではとくに案内は出ておりません(2020年6月3日午前)。

いずれの塾も6月1日から通常授業を順次再開していくことを発表していました。栄光ゼミナールだけは、6月以降も対面授業をしない方針を発表しており、第2波を警戒しての安全策を講じています。

その他の塾も東京アラート発動によって、今後対応を変更する可能性も出てくるかもしれませんが、そもそも東京アラートとはどのような基準で出され、休業などの対応が義務付けられてくるのでしょうか。

 

東京アラートとは?どのような基準で発動?

東京アラート発動とは東京都防災ホームページを確認すると、「東京アラート発動中」と示されています。次のような警戒を呼び掛けています。【参照:東京都防災HP

  • 不要不急の外出を控え、三密を避ける
  • 手洗いの徹底、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保
  • 事業所は都や各業界団体のガイドラインをふまえる
  • テレワークや時差出勤などで感染防止対策を徹底する

いずれも東京都民に対して警告を呼び掛けるものにすぎず、これらの説明からは東京アラートが緊急事態宣言中に出されていた休業要請のような強制力のあるものではないことが分かります。

また、ステップ2へと移行して休業要請の緩和を進めている段階でしたが、東京アラート発動中はそれを緩めることはなく、感染が相次いでいる夜の繁華街などの対策を急ぐことを東京都は発表しています。

東京アラート発動の目安について、NHKが分かりやすくまとめています。

東京アラート発動の目安参照:NHK

それによると、東京アラート発動は次の3つの指標のうち、1つでも基準値を超えた場合にほかの指標も考慮しながら、東京都民に警戒をうながすために出されるようです。

東京アラート発動の目安指標

  1. 新規感染者が1日20人未満
  2. 感染経路不明者が50%未満
  3. 前週よりも感染者増加率が低い

これに対して、現在の東京アラート発動中の東京は、

  1. 新規感染者が16.3人
  2. 感染経路不明者が50%
  3. 前週増加率が2.15と上回る

となっていることから、②と③が目安を超えていることから東京アラートが発動されています。

ステップ自体をゆるめることはないため、あくまでも現状から変更はされませんが、改めて東京都民、そしてその他の地域に対しても警戒を強めることをうながしています。

 

本日以降、各学校や自治体、塾などの対応も変わってくると思いますので、その動きを注視しつつ警戒を怠らないようにしましょう。

また、学習の遅れに対しては学校や塾に任せっきりにはせずに、今後の第2派や休校措置にも対応できるよう今のうちから家庭学習の習慣を身につけておく必要があります。自学自習をできるかどうかが勉強や成績、はては子どもの進路までも左右しかねない状況に変わっていっています。

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